当社によくある質問をQ&A方式でまとめました
消防設備点検とは、どのような点検ですか？
消火器具や火災報知器、誘導灯などの消防設備が火災時に確実な機能を果たすよう、消防法の規定に従って点検を行います。確実な消防設備点検のために、専門知識を持つ有資格者（消防設備士または消防設備点検資格者）による点検が推奨されています。
消防設備点検には、具体的にどのような種類がありますか？
消火器具、火災報知機、誘導灯、スプリンクラー設備などの点検があります。
一度設置した消防設備は、ずっと設置したままでも大丈夫ですか？
消防法により、物件の関係者（所有者・管理者・占有者）は、消防設備の定期的な点検が義務づけられており、特定防火対象物は年1回、非特定防火対象物は3年に1回、消防長等へ消防点検の報告書の提出が必要です。
消防設備点検の報告は、どれくらいの頻度で行うのですか？
消防法により、物件の関係者（所有者・管理者・占有者）は、消防設備の定期的な点検が義務づけられており、特定防火対象物は年1回、非特定防火対象物は3年に1回、消防長等へ消防点検の報告書の提出が必要です。
消防設備点検を行わなかった場合、罰則などはありますか？
消防設備点検や報告を怠ったり、虚偽の報告をした場合は、法律違反により罰せられます。 弊社に消防設備点検をお任せいただければ、報告書作成・提出まで責任を持って行いますので、ご安心ください。
消防設備点検の実施や、火災報知器・消火器などの設置が義務付けられている建物はありますか？
デパートや映画館、病院、宿泊施設などの公共施設や、マンション、アパートなどの共同施設などの建物は、火災報知機や消火器の設置や消防設備点検を行うことが義務づけられています。
消防法が改正される度に消防設備点検や火災報知器、消火器などの設備を見直さなければいけませんか？
消防法の改正内容に従って、その都度消防設備点検や設備の見直しが必要となる場合があります。弊社では、消防法について、最新情報を収集しておりますので、消防設備点検や設備の見直しの時期についてお気軽にご相談ください。